宅建通信講座メルマガ(無料)

誇大広告・おとり広告のポイント

誇大広告の禁止

誇大広告とは、実際のものより優良または有利であると消費者が誤認するような広告です。 宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地や建物の「所在」「規模」「形質」、「利用の制限」「環境」「交通その他の利便」「代金、借賃等の対価の額・支払方法」「代金、交換差金に関する金銭の貸借のあつせん」について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示禁止されています。

例えば、下記公告(表示)は禁止です。

  • 「市街化調整区域内の土地がすぐにでも市街化区域に変更される」という広告
  • 宅地・建物の利用制限の一部を表示しないこと

【注意点】

  • 宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、誇大広告に該当する。
  • 実際には人を誤認させなくても、通常誤認させるような表示であれば、誇大広告に該当する。

■広告とは

新聞、ラジオ、ダイレクトメール、インターネット、折込チラシ等すべての方法が広告の対象となります。

おとり広告

取引する意思のない不動産の表示」や「実際には存在しない不動産の表示」をおとり広告といい、このおとり広告も誇大広告の禁止の対象となります。つまり、おとり広告も禁止です。 【注意点】
  • 他社Aが作成した広告をそのまま自社B名義で広告した場合、広告したのはBなので、Bが誇大広告の責任を問われる
  • 広告により損害を受けた者がいなくても、誇大広告を表示した時点で違反となる
  • 販売意思のない物件の広告はおとり広告となる
  • 物件が実在し、表示に誤りがなかったとしても、取引意思のない物件を広告はおとり広告となる

■誇大広告の禁止に違反するとどうなる?

業務停止処分事由に該当し、さらに6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科になります。

そして、法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも代表者だけでなく、当該法人も罰金刑の対象です。

平成29年宅建合格するために

建試験は一発合格できる試験なのに、85%の方が落ちています。それは「なぜか」考えたことがありますか?

えは、勉強の仕方を知らないから、教えてもらっていないからです。その結果、テキストや過去問の解説などを丸暗記する丸暗記学習や詰め込み学習を行ってしまうんです。これをやってしまうと、何年勉強を続けても合格できません。実際、これまで私に相談してきた方で3,4年落ち続けている方は数えられない位です。中には、10年以上も落ち続けている方もいます。でも、この方々は頭が悪いわけではないんです勉強の仕方を教えてもらっていないまたは効率的な勉強法を知らないからです。

効率的な勉強法を知れば誰でも合格できます。実際、私の受講者の中でも、中卒で法律知識全くゼロの方は7月から勉強を始めてたった3ヶ月で一発合格していますし、パチスロ依存症の方も一発合格しています。シングルマザーで育児や家事、さらにはダブルワークで忙しい方も合格しています。そして、私が行っている個別指導では3年連続で70%超の合格率の実績を出し続けています!合格した方のほとんどが、忙しくて勉強時間も少ししか取れませんでした。それでも、短時間の勉強で合格を勝ち取っていただいています!

あなたにできないわけがありません!
もし、今年の試験の合格を真剣に目指しているのであれば、一緒に勉強をしていきましょう!

>>個別指導の詳細はこちらから

>>独学でもできる効率的な勉強法(理解学習法)はこちら

レトス小野

宅建独学合格プログラム

宅建合格:無料メルマガ


29年合格する為の・・・


宅建合格するための無料動画


最近の記事


宅建の法律用語集


科目別の宅建試験対策


権利関係のポイント集


宅建単語集


宅建勉強法を自己診断


宅建試験の概要