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数量指示売買

例えば、売主Aが買主Bに対して、1㎡当たり5万円として、100㎡の甲地を売却したとします。
つまり、「100㎡を500万円」というように、㎡数(または坪数)を決めて、代金額を定める場合を「数量指示売買」と言います。

A―――――――→B
「甲地100㎡:500万円」

しかし、その後、実際に測量すると、90㎡しかありませんでした。
こんな場合、「数量指示売買」における売主の担保責任が生じます。

 

数量指示売買における売主の担保責任

売主が、「甲地」に不足がある場合、買主は売主に対して以下の権利を有します。

買主が「善意」の場合と「悪意」の場合によって、買主が持つ権利(契約解除、損害賠償請求、代金減額請求)が異なります。

買主 契約解除 損害賠償請求 代金減額請求 期間制限
善意
契約した目的を達成できない場合に限る
知ってから1年
悪意 × × ×

買主が善意の場合、常に契約解除できるかというとそうではありません。

契約した目的を達成できない場合のみ、契約解除ができるのであって、目的を達成できる場合は、「損害賠償請求」や「代金減額請求」しかできません。

例えば、100㎡の土地を購入して、建築面積60㎡の建物を建てる予定だったとします。
そして、実際に測量(実測)した際に90㎡しかなかったが、90㎡でも建築予定の建物が建てられるのであれば、契約解除はできないということです。

 

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