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抵当権の制限が付いた場合の担保責任

例えば、BがAからお金を借り、その担保として、B所有地に抵当権を設定した。
その後、Bが「Aの抵当権」が付いたB所有地をCに売却したとします。

これを、「抵当権等の制限が付いた不動産の売買(担保権付着売買)」と言います。

         B所有地売却
    A――B――――――→C
 抵当権↘
      B所有地

その後、Cが所有権を失った場合、「担保権付着売買」における売主の担保責任が生じます。

 

担保権付着売買における売主の担保責任

買主が「善意」の場合と「悪意」の場合によって、買主が持つ権利(契約解除、損害賠償請求、代金減額請求)が異なります。

買主 契約解除 損害賠償請求 代金減額請求 期間制限
善意 × 期間制限なし
悪意 × 期間制限なし

抵当権が付着していて、抵当権実行(競売)により買主が所有権を失えば
買主が善意であろうと悪意であろうと、「契約解除」および「損害賠償請求」ができます。

悪意の場合でも、「契約解除」および「損害賠償請求」ができる点を覚えましょう!

 

■関連記事

→ 全部他人物売買
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→ 数量指示売買
→ 抵当権の制限ついた不動産の担保責任
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