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不法行為のポイント

使用者責任

宅建業者Aの従業員Bが不法行為を行い、第三者Cが損害を受けた場合、加害者であるBだけでなく、使用者であるAも、Cに対して損賠償責任を負わなければなりません。

これが使用者責任です。

使用者責任が問われる条件

・Bの行為が職務範囲内であること
・もしくは、職務範囲外であっても、外観から判断して職範囲内に見える場合

 

使用者責任は不真正連帯債務

簡単にいうと、実質的な加害者でない宅建業者Aも、Cと同様、損害賠償債務を負うのですが、それは通常の連帯債務より、厳しい不真正連帯債務となります。

一般的な連帯債務では、弁済以外に、免除などが行われると、他の債務者の債務もその分減ります。

しかし、不真正連帯債務では、弁済等以外の行為については、他の債務者に影響しない相対効となり、一人の者が免除されても、その免除は他の債務者に影響せず、債務は減少しません。

例えば、Aの従業員Bが1000万円の損害をCに与え、Cが、Bに対して、1000万円を免除したとしても、Aの債務は依然として1000万円です。Aが単独で支払わないといけないわけです。

 

使用者責任の求償権

使用者Aが賠償した場合、AはBに信義則上相当と認められる範囲内求償することができます。

一方、実質的な加害者であるBが賠償しても、使用者Aに求償することはできません。


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