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共有のポイント

共有物の管理

保存行為 共有物である建物の修繕や不法占有者に対する明渡し請求などが保存行為に該当し、共有者は単独で行使できます。
管理行為 共有物である建物を賃貸したり、契約解除したりすることが管理行為に該当し、持分価格の過半数の同意によって行使できます。
変更・処分行為 共有物である建物を売却したり、増改築したりすることが変更・処分行為に該当し、共有者全員の同意により行使できます。

 

共有物に関する費用

各共有者はその持分価格に応じて、管理費用を支払わないといけません。もし、共有者の一人Aが他の共有者Bの分を立て替えて支払った場合1年以内に、BがAに立て替えたお金を返さない場合、Aは相当の償金をBに支払って、Bの持分を取得することができます。

 

共有物の分割

各共有者は、いつでも共有物の分割請求をすることができます。

なお、5年以内の期間を決めて、共有物を分割しない契約をすることもでき、更新の際も5年以内の期間であれば共有分割禁止もできます。

 


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