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債権譲渡のポイント

債権譲渡の対抗要件

A:債権者、B:債務者、C:Aが有するBに対する債権を取得した者(譲受人)

譲受人Cが債務者Bに対抗するには、「譲渡人Aから債務者Bへの通知」または、「債務者Bの承諾」のどちらかが必要。

一方、債権の二重譲渡があった場合など第三者Dが現れた場合、譲受人Cが第三者Dに対抗するには「確定日付のある証書による譲渡人Aから債務者Bへの通知」または、「確定日付のある証書による債務者Bの承諾」のどちらかが必要。

二重譲渡の場合で譲渡人AがCへ譲渡した旨の通知およびDへ譲渡した旨の通知のどちらも確定日付のある証書で行った場合、確定日付の日付の先後で判断せず、債務者Bに先に到着した方が優先権をもちます。

 

譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した場合

債権の譲受人が、その債権について、譲渡禁止特約が付されたことを善意無重過失で譲受した場合、その債権譲渡は有効となります。

 


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