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相殺のポイント

相殺できる条件(相殺適状)

相殺ができるのは、下記2つの条件を満たす場合です。

① 原則、双方の債権が弁済期にあること
  ただし、相殺する側が、期限の利益を放棄して相殺することはできます。

② お互いの債権が同種の債権であること

 

相殺できない条件

① 相手方が同時履行の抗弁権を有している場合

② 相殺禁止特約を結んでいる場合

③ 受動債権不法行為に基づいた損害賠償請求権である場合

④ 自働債権が受動債権の差押え後に取得された債権である場合

 

相殺の効力

相手方に「相殺します!」と意思表示するだけで相殺することができます。

その際、5日後相殺しますなど、期限や条件を付けることはできません

また、相殺されると、その効力は相殺適状となったときまで遡ります。

履行地は異なっていても相殺することができます。

一方の債権が消滅時効が完成した後でも、完成前に相殺適状となっていたのであれば相殺できます

 


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